2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○横沢高徳君 是非、この情報のバリアフリー化というのはやはり我が国ちょっと遅れがちですので、またこれから電話リレーサービスも始まりますので、是非、情報のバリアフリー、内閣府としても進めていただきたいと思います。 次に、対応要領の改定についてお伺いをいたします。 衆議院の答弁で、民間向けの対応指針の改定は行われるとのことでした。
○横沢高徳君 是非、この情報のバリアフリー化というのはやはり我が国ちょっと遅れがちですので、またこれから電話リレーサービスも始まりますので、是非、情報のバリアフリー、内閣府としても進めていただきたいと思います。 次に、対応要領の改定についてお伺いをいたします。 衆議院の答弁で、民間向けの対応指針の改定は行われるとのことでした。
本年七月に実施される電話リレーサービスや政見放送、行政機関の会見での手話通訳など、安定的な手話通訳に関わる人材の確保が求められます。一方で、手話通訳に従事する方の不足は喫緊の課題であり、対策が求められます。 お手元の資料を御覧ください。手話通訳に関わる、従事する方は、手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員のこの三つに大別されますが、この資料は手話通訳士に限定したものとなっております。
実は、昨年、総務委員会で電話リレーサービスという法律案の審議のときには、事前から理事の方にもお願いをして、できないだろうかという話をしておりました。
ただいま冨岡委員から御指摘をいただきましたこの電話リレーサービス、このスタートを心待ちにしておられる聴覚障害者の方はたくさんいらっしゃいます。今般の電話リレーサービスの法制化というものを契機として、その社会的な認知、理解度を高めていくべきであると考えているところでございます。 そこで、総務省としては、今月から周知、広報を強化したところでございます。
それは電話リレーサービスです。今年の七月一日から公共インフラとして開始されます。電話リレーサービスとは何なのか、パネルを御覧ください。（資料提示） 電話リレーサービスとは、聞こえない人や発話が困難な人と聞こえる人を通訳オペレーターが手話や文字を音声に通訳し、リアルタイムに電話でつなぐサービスのことです。私たち聞こえる人は当たり前のように電話を使っています。
今お尋ねのございました電話リレーサービスは、聴覚や発話に障害のある方と聴覚障害者等の以外の方が通訳オペレーターを介して双方向通信を可能とするものでございます。 負担額、負担についてのお尋ねがございました。 まず、利用者料金につきましては、一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、電話リレーサービス業務規程におきましてこの利用者料金を定めております。
聴覚障害者の方がクレジットカードを紛失してクレジットカード会社にカードの利用停止の申出を行うような場合、クレジットカード会社において電話リレーサービスのような受付手段を確保することは大変重要なことであると考えております。
本法律案は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、国等の責務及び総務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、電話リレーサービス提供機関の指定に関する制度及び同機関のサービス提供業務に要する費用に充てるための交付金に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
一、電話リレーサービス提供機関及び支援機関の運営については、聴覚障害者等その他の関係者の意見を踏まえ、指導監督を行うこと。 二、電話リレーサービスのオペレーターについては、専門的な技術や知識を要することを踏まえ、手話通訳士、手話言語通訳者又はこれらと同等の資格や技能を有する者を基本とすること。
○横沢高徳君 また、電話リレーサービス提供機関については責務規定が置かれておりませんが、電話リレーサービス提供主体として、広報活動についての責務は基本方針に書かれるということでよろしいんでしょうか。
それでは次、本法律案による電話リレーサービスのスケジュールについてお伺いします。 日本財団による現行の電話リレーサービスは令和二年度末で終了するとされております。一方、本法律案による電話リレーサービスは令和三年度中に開始されるとしております。サービスに空白期間が生じる可能性があります。
このような背景を踏まえ、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの措置を講ずる必要があることから、本法律案を提案することとした次第であります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本案は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの措置を講じようとするものであります。 本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、二十一日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、これを終局いたしました。
日本財団によります電話リレーサービスモデルプロジェクトにおきまして、〇一二〇から始まるフリーダイヤルへの通話が現在も可能でございます。したがいまして、公共インフラとしての電話リレーサービスにおきましても、引き続き無料でこのフリーダイヤルが利用できるようにするということが望ましいと考えております。
先ほどＧ７の例を申し上げましたけれども、例えば、カナダあるいはオーストラリアにおきましては、それぞれの通信法におきまして、電話リレーサービスをユニバーサルサービスとして位置づけているという例もございます。 しかしながら、我が国におきましては、この電話リレーサービスは、通訳オペレーターが介在するため、現行の電気通信事業法における電気通信役務には該当しないというふうに整理をしてございます。
○高市国務大臣 電話リレーサービスにおいて、意思疎通の仲介を行っていただく通訳オペレーターは不可欠な役割を担っておられ、特に緊急通報の対応など、通常の通訳とは異なるノウハウも必要になると認識をしております。
このような背景を踏まえ、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介をする電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの措置を講ずる必要があることから、本法律案を提案することとした次第でございます。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
耳の聞こえない方に対する無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備します。重度障害者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。 その能力は磨けば無限である。 中村裕医師は、長年、障害者雇用に熱心に取り組んでこられました。 身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない。 中村先生の情熱によって、一九六四年、東京パラリンピック大会が実現しました。
耳の聞こえない方に対する、無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備します。重度障害者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。 「その能力は磨けば無限である。」 中村裕医師は、長年、障害者雇用に熱心に取り組んでこられました。 「身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない。」 中村先生の情熱によって、一九六四年、東京パラリンピック大会が実現しました。
是非ともこの電話リレーサービス、公共インフラとして実現できるようにお願いしたいと思います。また、これは、厚労大臣、通訳等を含めて厚労省の方も支援を、バックアップをお願い申し上げたいと思います。 次に、地方創生に関して伺いたいと思います。 平成二十七年度から五年間実施してまいりましたこの地方創生の指針、第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略、今年度で区切りを迎えます。
○国務大臣（高市早苗君） 山本委員御指摘の電話リレーサービスですけれども、情報利用のバリアフリー化という意味、それから、先ほどおっしゃった緊急通報を考えますと、命を守るという上でも非常に重要なサービスだと認識をしております。 総務省が今厚生労働省と共催で開いております有識者検討会の最終的な報告書案でございますが、十一月中にはまとまると思います。
続きまして、電話リレーサービスについて伺いたいと思います。こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 耳が聞こえない、聞こえにくい方は、音声で会話する電話機が使えないケースがございます。そこで、聴覚障害者の発信する手話や文字を通訳が音声で聴者に伝えることで即時双方向につなぐことができる画期的な仕組みが電話リレーサービスでございます。
手話通訳電話リレーサービスの整備、備品購入等の費用を負担する制度があります。これは、民間事業主に対する手厚い財政支援となっております。合理的配慮の提供につながっております。また、フィンランド、ノルウェーでは、国の行政機関も含めて障害者雇用を積極的に、今の制度で、新しい、ほかにも同じように制度が諸外国では整っております。 五つ目に、周知徹底について。
昨年度、電話リレーサービス、議論をさせていただきました。そこで、総務省で検討会が立ち上がって、今まさに検討中でございます。本当に多くの皆様方がこれを喜んでいらっしゃいます。これこそ、まさに政府の中で、厚労省だけではなく総務省の力を借りながら進めていく施策だと思っておりますので、是非これも皆様方に応援をいただきたいと思っております。
今御説明いただいた情報通信委員会、この中は、電話リレーサービスの検討ではなく、未来のスマートフォンのアプリの開発だったと理解してもよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 聴覚に障害のある人や言語障害のある人と障害がない人が電話でコミュニケーションをすることを可能にする電話リレーサービスは重要な公共インフラであります。
少しでも前進していかなければ、今、カナダでこの電話リレーサービスが公的に皆様方に使っていただけることになっています。全体の通話の何と二〇％が耳が聞こえる方が聴覚に障害ある方に電話をするんです。今の日本財団のサービスだけでは、聴覚に障害がある方だけしか使えないことになっています。
政府としては、手話を含め障害者が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、本年三月に閣議決定された第四次障害者基本計画に基づき、手話通訳などを担う人材の育成の確保、そして電話リレーサービスの実施体制の構築、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の普及などの施策をそれぞれの省庁で着実に実施していく考えでおります。
実は、別なところでも、電話リレーサービスとか、手話でいろいろ福祉サービスを提供するということで、私自身も、そのサービスを展開するにも人手がいないんじゃないかということを指摘したことがございます。 引き続き、やはりこの研修会を総務省としては実施して、手話通訳士の確保に向けた取組は行ってまいりたいと思います。
具体的な施策として、新たな基本計画には、ＩＣＴ等の技術の進展を踏まえて、手話通訳などを担う人材の育成、確保、そして、今御紹介いただきました電話リレーサービスの実施体制の構築、また、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の普及などの施策も盛り込む方向で検討を行っています。今後、これらの施策を政府全体で速やかに実行に移していきます。
そして、手話を使って電話ができる電話リレーサービス、これも普及はいたしておりません。やっとなんです。昨年末、日本で初めて電話リレーサービス、公衆電話が羽田にできましたよね。石井大臣も視察をいただきました。いわゆる手話フォンと呼ばれるものでございます。これは、前回、私も紹介をいたしました筑波技術大学、いわゆる盲聾の皆様方の大学にも設置がなされました。
まず初めに、私も電話リレーサービスの皆さんとお目にかかりました。大変すばらしいことだと思いますが、問題点とすると、やはりオペレーターの確保だと思います。アナログで二十四時間手話をしていただける方を確保することが最大の問題ではなかろうかと。
電話リレーサービスを含めまして電話のバリアフリー、まだまだ厚い壁がございますので、それを何とか取っ払ってみんなでこの電話を利用できるような、そんな社会をつくるためにそれをテーマとした審議会を立ち上げていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
日本財団が支援をしている電話リレーサービスです。電話リレーサービス、これは、携帯で文字を打つ、そうしたらオペレーターがそれを通訳をする、手話を使う、それをオペレーターがまず声に変える。電話リレーサービス、それは聞こえる人とそして聞こえない人、それをつないでいく大事なサービスなんです。 パネルをお願いいたします。